横浜市議会 2020-09-03 09月03日－11号
しかし、コロナ禍により、世界中の企業が世界的に展開している海外生産拠点とサプライチェーンを国内にシフトする動きが強まり、国際的コンテナ物流に激変が起こっています。先日、ホンダ自動車がイギリス工場を閉鎖し日本国内での製造に切り替えると発表しています。ＧＤＰの伸び率を基にしたコンテナ貨物量は右肩上がりで増えるというこれまでの予測も不確かなものとなっています。
しかし、コロナ禍により、世界中の企業が世界的に展開している海外生産拠点とサプライチェーンを国内にシフトする動きが強まり、国際的コンテナ物流に激変が起こっています。先日、ホンダ自動車がイギリス工場を閉鎖し日本国内での製造に切り替えると発表しています。ＧＤＰの伸び率を基にしたコンテナ貨物量は右肩上がりで増えるというこれまでの予測も不確かなものとなっています。
◎東 産業労働課課長補佐 こちらを市が補助を行う意義ということですが、先ほど強みで申し上げました、本市には輸送用機械器具製造業を中心に技術力を持った中小製造業者が集積をしているという状況にあるんですけれども、現在、大規模工場の移転ですとか海外生産比率が上昇しているというところがありますので、中小企業については新製品ですとか新技術の開発をしていただいて、積極的に地域外に販路を拡大していただくということが
までつくられてきていると思うんですけれども、そこら辺の意識としても、例えば物すごく細かく細かく見ていくと、こういうのを提供したいという側も、少し拒んでしまうような事例も見受けられて、例えば物すごく藤沢を宣伝する洋服とかＴシャツとかグッズとかであっても、すごく細かいことの事例で御指摘をいただいたのは、それは誰が見ても藤沢のものなんですけれども、入っている袋は藤沢製ですかということを言われちゃうと、その袋、国内生産か海外生産
既に国内メーカーの自動車の海外生産は、1989年に234万台だったものが、2007年に国内生産を上回り、2015年には1,809万台にまで増加し、国内生産の実に２倍になっています。一方、国内生産は、1990年に1,349万台で世界一でありましたが、2015年には1,000万台を割り込んでいます。
◎嶋田 産業労働課主幹 今回、市内企業のロボット産業に関する支援の狙いということでございますけれども、もともと本市の産業構造といたしまして、自動車関連の製造業の比率が非常に高いという特色がある中で、海外生産比率の上昇でありますとか国内市場の縮小ということで、関連するパートナー企業である中小企業にとりましては大変厳しい経営状況にあると考えております。
その理由としては、燃料などの輸入が高どまりする一方で、製造業の海外生産が進んで、輸出が伸び悩む構造的要因にあると言われております。2013年の日本の輸出数量ですね、金額ではなくて、量は、2010年に比べて10％減っていると言われております。つまり、量で見ると、国内産業の空洞化が進んでいるということが明らかでございます。
この10年間、本市の製造業は海外生産にシフトしたり、親会社の方針で移転したりと、大きく雇用の場が減少してしまいました。このことが、今になって大きく本市の人口構成に影響を与えています。 市長も１期目のときに、人口をふやすためにはまず雇用の場をふやすことが重要と話されていましたが、雇用の場をふやすのは本当に難しいことです。
大規模工場等が追加された理由ですが、2011年にタイで発生した洪水では、日本を含む多くの海外生産工場が被災し、長期にわたり自動車、コンピューターなどの部品供給が滞るなど世界的に甚大な経済損失が発生しました。国内においても、この教訓を踏まえ、大規模な工場等の事業者みずからによる浸水防止の取り組みを促進することを目的として追加されました。
もう１つは、まちづくりの方向性の問題で、さっき少ししゃべりましたが、産業系の土地利用を市がやっていくんだという話がありますが、今、日本の置かれている産業、特に自動車、電機１つ見ても海外生産をやっているし、部品まで海外調達するというような構造変化をしている中で、それに期待する、例えば自動車産業でいえば下請産業の人たちを、企業を呼び込むとか、あるいは電機のそういう企業を呼び込むことは、これからほとんど不可能
現在でも、製造業の海外生産が進んで、国内産業の空洞化が進んでおります。日本政府の借金が国内生産額の２倍を超えて、日本の政府の債務危機も心配されると。そんな危険な状況が今あるんじゃないかなと見ております。地権者の皆様も、この状況を見て、工業系の区画整理の将来に不安を持たれているんじゃないかなというふうに私は見ておりまして、そうだとすると、当然のことかなというふうに見ております。
産業系の土地利用の推進については、国内企業が海外生産にシフトしている現在の状況を見ると、新たに企業を呼び込むことはほとんど不可能であると考える。観光、医療、農業、そして福祉、特にエネルギーやごみの問題にもっと力を入れて、市民に対する説明責任を十分に果たし、市民合意を得て、まちづくりを進める必要がある。
神奈川県では主力産業の自動車関連企業の海外生産シフトが進んでいることが影響していると分析されておりました。一言で言いますと、世界的にも国内も県内も、製造業は非常に厳しい状況にあるということだと思います。 そのような状況の中で落合小学校の周りの農地を新たに工業用地として区画整理をし、果たして企業が来るのでございましょうか。私は大変厳しいものがあると思います。そこで市長にお尋ねします。
この状況が長引けば、当然、企業の業績悪化は避けられず、製造業者の海外生産、移転等にますます拍車がかかることになり、産業の空洞化だけにとどまらず、雇用にもその影響が及ぶものと思います。さらに、株価の下落により、日本企業の価値が本来以上に下がり、その結果、外資系企業に買収されるのではといった懸念がされております。
これまでは、大企業を中心に輸出が伸びれば、それが国内の設備投資の増加につながり、雇用が拡大し、賃金がふえて、経済がよくなるとされてきましたが、海外生産の増加に伴い、設備投資の海外へのシフト――移転も進んでいる現状からは、輸出がふえても企業がもうかるだけで、その恩恵は経済全体に波及しなくなっています。
加工して輸出する貿易立国として今日まで来たように、企業が強くなければ家計の活力も高まらないし、政策実現のための財源を生み出すことができないのは自然の理であり、これまで物づくり大国として名をはせてきたのが伝説になりつつあるのを覆さなければなりませんが、国際協力銀行によりますと、製造業がアジアなど外国に生産をシフトしたことにより、08年度は、国内生産額は35兆円減、雇用は96万人ほど下押しし、全業種の海外生産比率
まず、歳出について、家庭系ごみ排出抑制推進事業の中のごみ袋の製造・保管・配送業務委託は海外生産品を認めて単価が下がったとのことだが、地方自治体は地域の活性化も担っている。
契約の入札の際に、海外生産品の袋を認めたため、単価が大幅に下がった。 ◆（前田委員） 海外品を認めてこれだけ下がると、債務負担行為の残額はどうなるのか。 ◎収集業務課長 契約後の単価で予算を組むので、限度額はそのままだが、予算額は下がる。 ◆（前田委員） 地方自治体は地域の活性化も担っている。袋製造業者が大和市にいないとしても、安さだけで海外に頼っていいのか。
1978年の改革開放政策以来、世界各国は外資系企業に対する優遇政策や安価な人件費などに魅力に感じ、中国を生産コスト抑制による海外生産拠点と位置づけ、日本の企業も中国進出を推し進めてきました。しかし、2001年のＷＴＯ加盟以降、外資系企業に対する優遇措置が維持できなくなり、法人税率の上昇や人件費の高騰によるコスト上昇などにより、中国へ進出した外資系企業にとっては厳しい経営環境になっております。
３点目の農業の持つ多面的機能の改めての認識強化策でありますが、かつて国内農業が海外生産にとってかわられるのは時代の趨勢だとの見方もありましたが、地球温暖化や人口急増の影響による穀倉地帯の大干ばつ、熱帯雨林の伐採など海外での農業生産の状況は大きく変化しており、改めて日本の農業の持つ多面的な機能を見直す必要があるものと考えております。
しかし一方で、日本を支えている産業は、コスト競争力の観点から、海外生産の依存度を上げてきているのが実態であり、不均衡貿易を続けていては、世界から見放されることになる。将来の日本の発展を考えると、ＥＰＡ推進の施策は自然な対応と判断するが、日本の農業、食を守るために農業振興政策を政府と一体となって考える必要があり、本陳情は継続審査とすべきであるとの意見がありました。